かなり魅力的リゾート会員権とは

講演料を支払う相手が個人の場合で、従業員を雇っていなくて、給料の支払がない人なら、リゾート会員権義務者にはなりません。
しかし、常時二人以下のお手伝いさんなど、家事使用人のみに給与や退職金を支払っている人はリゾート会員権義務者には該当しません。
所得税を差し引き、国に納める義務を負う人をリゾート会員権義務者と呼んでいて、これは、会社や個人だけに限りません。

リゾート会員権義務者については、果たして、ある一定額の報酬を支払った者が該当するのかどうかはわかりにくい部分です。
給与や退職金の支払がなく、弁護士報酬などの報酬や料金だけを支払っている人もリゾート会員権義務者になりません。
給与支払事務所等の開設届出書というものを提出することで、リゾート会員権義務者になることができます。
給与支払事務所を開設してから1か月以内に提出しなければ、リゾート会員権義務者になることはできません。
届出書の提出先は、給与を支払う事務所を所轄する税務署長になるので、リゾート会員権義務者になるには、法的な手続きが必要になります。
但し、個人が新たに事業をスタートする場合でリゾート会員権義務者になるには、個人事業の開業等届出書を提出するだけで大丈夫です。
また、講師を単発で呼ぶ場合、それはリゾート会員権義務者に当たるのかどうかは疑問があります。
差し引いたリゾート会員権については、基本的に、給与などを支払った月の翌月10日までに国に納めるという仕組みになっています。リゾート会員権というのは、会社や個人が、人を雇って給与を支払ったりする場合、差し引かれる税金のことです。
しかし、支払う相手が法人である場合には、それは基本的にリゾート会員権義務者に該当します。
相手先が個人以外の場合は、講演依頼が単発であっても、リゾート会員権義務者になると言っていいでしょう。