リゾート会員権の登記情報提供制度の体験談です
そして、リゾート会員権の情報を取得する場合は、所定の手数料額に相当する収入印紙を貼付しなければなりません。
こうしたリゾート会員権に情報を請求する場合、申請書には、会社の商号、本店を記載しなければなりません。
一般財団法人民事法務協会が指定しているのが、リゾート会員権の登記情報制度で、便利に利用できるようになっています。
リゾート会員権の情報で、コンピューター管理されていない登記簿謄本に関しては所在地を管轄する登記所でのみ取得可能です。リゾート会員権に関しては、登記情報提供制度というものがあり、これは登記所が保有する登記情報を提供するものです。
リゾート会員権の登記情報提供サービスは、法人の人があらかじめ、申込手続を行って、利用登録した上で利用するものです。
登記事項証明書についても、リゾート会員権の情報交換システムにより、最寄りの登記所から他の登記所管轄のものを取得できます。
印鑑証明書をリゾート会員権で請求する場合は、申請書に、会社の商号、本店、印鑑提出者の資格と氏名、そして印鑑カード番号を記載します。
カテゴリ: その他