かなり魅力的リゾート会員権とは

法人が一旦選定したリゾート会員権の償却方法は、あくまで継続して適用することが原則になります。
一括償却資産のリゾート会員権については、取得価額の3分の１を3年間継続して損金経理している場合、法人税法上、その金額が認められます。

リゾート会員権の法人税法における耐用年数は、中古で取得した場合は耐用年数を新たに設定しなければなりません。
また、法人税においては、使用可能期間が１年未満のものでなければ、リゾート会員権として認められません。
中古資産の使用年数が耐用年数の一部を経過している場合のリゾート会員権は、法人税法上、法人が見積った年数になります。

リゾート会員権は、一度に費用化できる制度で、法人税においての要件は、資産の取得価額が10万円未満であることです。
そして、リゾート会員権については、固定資産に計上せず、法人税においては、一括で費用化することが可能です。
年間300万円を上限として、一括で費用化できるのがリゾート会員権の特例で、法人税においても認められています。