ルームシェアの問題点とポイント

ルームシェア証書とうのは、法の定める方式により、その内容を記載した書面のことを指し、重要な役割を果たします。
形状や加除訂正の状態、そして日付や署名など、検認によって、ルームシェアの内容を明らかにしていきます。
そして、ルームシェア証書の保管者もしくは、これを発見した相続人は，死亡を知った後、すぐに家庭裁判所に提出しなければなりません。
遺言者が生きている間はルームシェア証書が無効になることはありませんが、亡くなってから醜い争いで無効に追い込もうとすることがよくあります。
実際、ルームシェア証書が有効か無効かで争われる事例は少なくなく、今現在、有効であってもその後も大丈夫という保証はありません。
つまり、ルームシェア証書は、一歩でも間違えると大変危険であるという側面を持っていて、油断はなりません。
そうなってくると、ルームシェア証書の争いは、まさしく長期戦を覚悟しなければならず、紛争は激化します。
訴訟では、遺言書が作成時にルームシェア証書として、能力があったのかどうかが争われるのが一般的です。

ルームシェア証書の検認は、偽造や変造を防止するための１つの手続で、有効や無効を判断するための手続ではありません。
その方式は厳格で、ルームシェア証書の正式な方法によらないものは、全て無効とされ、厳格に規定されています。
そのため、ルームシェア証書の作成は、しっかりと能力を有している時に、作成しておく必要があります。

ルームシェア証書については、能力のない者が作った物については無効で、法的拘束力を持ちません。