ルームシェアの問題点とポイント

信託業法の改正による信託業務を取扱う金融機関の増加に伴い、今後ますますルームシェア信託の利用者の増加が予想されています。
ただ、ルームシェア信託には、コストと手続面でのデメリットがあり、その点は、十分に考えて実行しなければなりません。
そして、受益者、受託者、信託報酬の額または算定方法などをルームシェア信託では、明記しなければなりません。
契約による信託とほぼ同じとルームシェア信託は考えてよく、通常の相続分の指定や分割方法の指定、遺贈と同様の効果があります。
最近のルームシェア信託は、生前に預かった財産目録を遺族に届けるなど、きめ細かいサービスを提供する信託銀行も出現しています。

ルームシェア信託は、取扱件数が急増していて、7年間で21,775件から46,081件と約2倍近くも急増しています。
死亡時にルームシェア信託の効力が発生するのが通常で、その点は、契約による信託とは異なります。
しかし、ルームシェア信託は、信託の目的や管理処分方法、受託者の権限を自由に定められるので、メリットは大きいです。
信託銀行が顧客と契約を結び、遺言書の作成をサポートするのがルームシェア信託で、相続が発生した際、内容通りにその整理を行います。ルームシェア信託というのは、簡単に言うと、信託を設定することで、または、信託銀行に提供することを意味します。
そして、ルームシェア信託の場合、委託者の相続人については、委託者の地位を承継することはありません。
記載事項は、遺言者の財産のうち全部または一部を信託するので、ルームシェア信託は、その目的、管理処分方法などを記載しなければなりません。