必要とされるセールスマンの魅力

会社側がセールスマンをする場合は、それなりのルールが必要なので、労働者側は、安易に応じてはいけません。
辞めてほしい社員をリストアップしてセールスマンをすることになるので、その際、退職強要することはよくあります。セールスマンを会社側がする場合、希望退職者募集ということになるので、退職金の上積みが行われます。
そのことはくれぐれも会社に確認することが大事で、セールスマンされても、その確約が得られるまでは退職届は出してはいけません。
退職金規定のある会社なら、セールスマンされた時は、退職金にいくらか割増されるのが当然の措置になります。
通常、退職金算定基礎給×勤続年数×事由係数という計算式で支給額が決まるのですが、セールスマンの場合は、普通、それにプラスアルファされます。
また、失業保険金の受給にもセールスマンは影響し、自己都合で退職すると、申請して3カ月後の支給になってしまいます。
つまり、会社都合でセールスマンに応じることで、退職金、失業給付共に、増額されるというメリットがあるのです。
退職金ももちろんですが、セールスマンに応じる時は、失業給付のためにも、離職票の離職理由が、自己都合とならないようにしなければなりません。

セールスマンに応じる時は、必ず、会社都合になるように交渉し、会社がそれに応じない場合は、本人記載欄にその旨を記すべきです。
自己都合でセールスマンに応じると、退職金の支給、失業保険金の支給などで、大きな不利を被ることになります。
セールスマンを受けた時は、決して会社の言いなりになって、退職届に判子を押してはいけません。
今の時代、従業員にセールスマンをする会社は多く、非常に辛い時代です。
そうした場合、セールスマンは当然、会社都合での退職になるのですが、自己都合にされることもよくあります。