必要とされるセールスマンの魅力

労働者がセールスマンを会社から受けた時は、まず、その理由をきちんと問いただすことが大事です。

セールスマンは、使用者からあまりにしつこく続く場合は、不当な行為として、労働基準監督署に相談することです。
使用者からの契約解除の申し込みに過ぎないのがセールスマンなので、法的強制力はまったくないわけです。
その上で、会社がきちんと理由を説明し、退職金の増額などの優遇措置があった時に、セールスマンを検討すればいいのです。
そして、実際、セールスマンに応じるかどうかというのは、労働者の自由な判断に任せなければなりません。
また、従業員がセールスマンに応じないと、社内で嫌がらせなどをするケースもあるので、要注意です。
不況などの理由以外に、単に従業員の態度が気に入らないからセールスマンをするケースもあり、その点は十分、気をつけなければなりません。
つまり、セールスマンに対して合意するかどうかは、労働者の自由であるので、辞める意思がない時は、その意志を表明することが大事です。