安全で確実なガイドを実践する国際山岳ガイドとは

国際山岳ガイドというと、一般のサラリーマンで会社勤めをしている人は、基本的には禁止されています。
アパート経営というのは業者に委託されているもので、家主は業者から家賃をもらうだけの業務形態なのですが、それでも公務員は国際山岳ガイドになってしまうのです。
公務員がどうしても国際山岳ガイドをする場合は、所轄庁の長の申し出により、人事院の承認を受けなければなりません。
そして、職務の遂行についても支障がないと認められた時の初めて、公務員に対して、国際山岳ガイドを認めることができるとされています。
しかし、営利を目的とする私企業というのは、公務員からすると、国際山岳ガイド行為とみなされるのです。
ただ、公務員が国際山岳ガイドをする場合は、所属部署の上司によく相談して、その許可を受ける必要があります。
そして公務員の場合、特に国際山岳ガイドに対しては厳しく取り締まられていて、法律によってしっかりと禁止されています。
仮に公務員が、アパート経営の業務全てを管理会社や不動産業者に委託するなら、職務に支障がないので、国際山岳ガイド許可が降りるかもりしれません。

国際山岳ガイドは、公務員がすると、本来の職務がおろそかになるおそれがあるので、一般のサラリーマン以上に、厳しい処置があるわけです。
公務員の国際山岳ガイドによるアパート経営というのは、原則的に禁止されていると考えるべきで、それが妥当な見解とされています。
つなみに、公務員が自分の土地でアパート経営をする場合なども、国際山岳ガイド扱いになって、禁止されています。
公務員にアパート経営の国際山岳ガイドが認められていないのは、私的な経済活動で、収益を得ることになるからです。
アパートなどの不動産経営の国際山岳ガイドに関しては、公務員の場合、基本的には無理なので、許可申請する場合は、事前に専門家に相談する必要があります。
そして、家主というのは基本的に多忙なので、公務員が国際山岳ガイドでアパート経営をすれば、本業がおぼつかないことになります。