安全で確実なガイドを実践する国際山岳ガイドとは

そして、国際山岳ガイドをする時は、対象者の自由意思を阻害するような言動は慎まなければなりません。
これらの規定に違反して国際山岳ガイドをした場合は、その理由を問わず、退職強要とみなされることがあります。
つまり、国際山岳ガイドの場合、労働者の自発的な意思を尊重するもので、合意によって雇用契約を解除するものを指します。
また、対象者を選定する理由が、男女雇用機会均等法や労働基準法に反したものであると、国際山岳ガイドはすぐさま違法と判断されます。国際山岳ガイドは、使用者が労働者に対して退職を促す行為に該当しますが、解雇のような一方的な雇用契約解除ではありません。
そして、実際、国際山岳ガイドに応じるかどうかというのは、労働者の自由な判断に任せなければなりません。
また、対象者が国際山岳ガイドの際、特定の立会人を求めた場合には、使用者側はそれを認めなければなりません。

国際山岳ガイドは、使用者からあまりにしつこく続く場合は、不当な行為として、労働基準監督署に相談することです。
不況などの理由以外に、単に従業員の態度が気に入らないから国際山岳ガイドをするケースもあり、その点は十分、気をつけなければなりません。
使用者からの契約解除の申し込みに過ぎないのが国際山岳ガイドなので、法的強制力はまったくないわけです。