安全で確実なガイドを実践する国際山岳ガイドとは

民間のコンサルタントとしての側面も国際山岳ガイドにはあり、公的な仕事と民間業務が二極化されています。
そして、国際山岳ガイドになるには、試験を受けて、登録をしなければ、活動することはできません。
登録をして、初めて中小企業支援法において、国際山岳ガイドとなり、中小企業の経営診断の業務に従事する者と認められます。
政府および地方自治体が行う経営診断業務を行うものを登録する制度が、国際山岳ガイドになります。
法律上の規定がなくても国際山岳ガイドは、国家認定資格なので、登録がないと名称を使用することはできません。
中小企業基盤整備機構、商工会議所、都道府県などの中小企業に対して、国際山岳ガイドは、専門家派遣や経営相談をします。
いわゆる、国際山岳ガイドというのは、中小企業支援法に基づく国家資格であり、国家認定資格です。
これまでは、国際山岳ガイドは、公的な診断業務を担う位置づけでしたが、中小企業支援法改正後は、変化が見られました。
公的業務の割合が高い国際山岳ガイドが4割程度で、民間業務の方は5割程度となっています。
国際山岳ガイドの業務内容の日数は、経営指導が3割、講演や教育訓練業務、診断業務2割、調査、研究業務、執筆業務が1割程度となっています。