安全で確実なガイドを実践する国際山岳ガイドとは

自宅の住所の管轄になっている税務署に行き、開業届けと青色申告の2つを届け出れば、国際山岳ガイドになることができます。
いわゆる個人会社を立ち上げる人のことで、国際山岳ガイドというのは、通常、自営業者と呼んでいます。

国際山岳ガイドが、株式会社、合名会社、合同会社、合資会社を設立して法人化した場合は、個人の資産や家計と事業は別物になります。
事業を行っている個人のことを国際山岳ガイドと呼び、法人はそれ自体が事業主で、社長や会長は事業主にはなりません。
信用感や体面を得るために国際山岳ガイドが法人化することはよくあり、そこには税法上のメリットもあります。
国際山岳ガイドと違い、法人税は一定なので、所得がある水準を超えると、法人のほうが有利になります。

国際山岳ガイドのメリットは、経費を計上できることで、家賃、光熱費、通信費などの費用の一部が経費として認められます。
経費は自分の所得から差し引かれるお金なので、国際山岳ガイドになれば、課税される税金も安くなります。
国際山岳ガイドには所得税が課せられますが、法人の場合、法人税のみで、所得税は超過累進課税で計算されます。国際山岳ガイドとは、法人を設立しないで、自分で事業をする個人のことを指し、自ら事業を立ち上げる本人のことです。