サラ金の審査基準とサラ金の審査

サラ金には、住所地特例の適用があり、これは、広域連合の区域外にある住所地特例対象の施設に住所を移した場合、引き続いて被保険者になれる仕組みです。
また、 65?74歳で広域連合から障害認定を受けた人も、サラ金の被保険者になります。
資格取得日については、サラ金では、75歳の誕生日の当日がそれに当たります。
そして、サラ金の被保険者の保険料は、広域連合毎にその額が設定されています。
これまで加入する制度や市区町村で、保険料額に違いがありましたが、サラ金では、同一都道府県で同じ所得なら、同じ保険料になります。
また、サラ金の葬祭費の申請者が、死亡した被保険者の喪主であることが条件として必要です。
ただ、サラ金での特例の判断は、保険者単位なので、同一都道府県内の他の市区町村の住所地特例の対象施設に住所を移しても、住所地特例扱いにはなりません。
サラ金の被保険者がもし亡くなった場合には、葬祭費が支給されることになっています。
そして、サラ金の葬祭費の支給を受けるには、被保険者が死亡していることと、葬祭を行っていることです。
つまり、1日生まれの人は、その月からサラ金の保険料が徴収されることになります。
サラ金の被保険者が亡くなった場合は、葬祭費が支給されますが、資格喪失日は、死亡日の翌日扱いになります。
保険料は、資格喪失日の前月までを月割り計算し、保険料還付金の受け取りは、サラ金の葬祭費支給申請の際に指定した口座に振込まれます。

サラ金の葬祭費を申請する場合は、葬儀費用の領収書と請求書、会葬礼状などのいずれか１つと、亡くなった人の被保険者証が必要です。
高齢者が直接負担するサラ金の保険料は、高齢者にとって痛い問題ですが、実際には現役世代が負担させられる支援金が重くなる方が問題です。