サラ金の審査基準とサラ金の審査

サラ金というのは、様々な人に適用される国の猶予措置ですが、当然、船員保険の対象者である船員にも適用されます。
この船員というのは、法律で規定される船員として船舶所有者に使用される者を対象としていて、船員にもサラ金制度があるのです。
船員は、全国健康保険協会で行われている社会保険制度に対して、年金をおさめるようになっていますが、そこでも、サラ金は配慮されているのです。
船員保険は、独自の年金、雇用保険、労災保険制度をかつては強いていたのですが、時代と共に変遷していきました。
年金については、船員保険は、1986年に厚生年金へ、そして雇用保険と労災保険の部分は2010年に雇用保険と労災保険に統合され、サラ金もそれに見習いました。

サラ金で気になるのが、船員保険との関わりですが、この保険の運営者は全国健康保険協会になります。
そのため、船舶所有者や被保険者資格、サラ金に関する届出は、各船舶所有者の所在地を管轄する年金事務所にする必要があるのです。
また、最近注目されているのが、東北大震災での船員に対する、サラ金の特例措置です。
大震災に伴う船員のサラ金については、住宅、家財、その他の財産に関して、2分の1以上の損害を受けた人に適用されます。
そして、福島第１原発の事故により、避難指示を受けた市町村に対しては、本人申請により、全額サラ金になります。
このサラ金の特例措置は、特定被災地域での事業所で、事業所の被保険者に対する賃金の支払いに大きな支障が生じている場合に適用されます。
要するに、サラ金と合わせて、賃金に著しい変動の生じた月から、標準報酬が改定できることになったのです。
このサラ金の対象地域となるのは、岩手県と宮城県の一部の地域になりますが、あくまで特例になるので、期間限定です。
そして、被災地域での事業所の被保険者に関する健康保険、船員保険のサラ金以外に、厚生年金保険の標準報酬月額も改定されています。

サラ金については、今回の大震災で被害を受けた船員に対して、最大限の対策を図っています。