サラ金の審査基準とサラ金の審査

サラ金というのは、色々な形で支給されるようになっていますが、それには、まず、法定免除と申請免除があることを知らなければなりません。
特例サラ金においては、本人所得はゼロとみなされるのですが、一定以上の所得のある世帯主がいたとすると、全額免除は通りません。
このサラ金は、本人の申請によるのもので、申請免除場合、全額免除と一部免除に分けられます。
この失業によるサラ金の申請をしないと、保険料が未納になり、その間に障害になった場合、障害年金が受給できなくなる恐れがあります。
そして、失業した年度、もしくは失業した翌年度の場合は、失業を理由とした特例サラ金があります。

サラ金に関する審査というのは、一般的には申請者本人の所得と、申請者の配偶者の所得、世帯主所得が加わります。
しかし、失業した人については、サラ金に関しては、自己の所得が関係ないので、審査に通りやすいわけです。
失業した人については、特例サラ金を申請したほうが、非常に有利で、経済的に助かります。
ただ、失業者が単身世帯でなく、配偶者や世帯主に一定の所得がある時は、サラ金が認定されないことがあります。
そして、サラ金の一部免除の場合は、細かく分けられていて、4分の1納付、半額納付、4分の3納付などに分けられています。
通常のサラ金の審査は、前年度所得が57万円以下の場合に全額免除となるのですが、失業特例の場合、単身世帯なら前年度の所得に関係なく全額免除が適用されます。
一方、申請によるサラ金というのは、失業などの経済的な理由で、国民年金の納付ができない場合に適用されるものです。
また、一定以上の所得のある配偶者がいた場合においても、特例サラ金では、全額免除は通らないことになります。
失業を理由にサラ金を申請する時は、必要種類として、雇用保険受給資格者証もしくは離職票の写しが必要です。