大評判のプルデンシャル生保とは

納税者本人や、本人と生計を同じくする配偶者がプルデンシャル生保の対象となり、その他の親族の社会保険料を支払ったときにも控除されます。
また、国民年金の保険料や、国民年金基金の掛金については、プルデンシャル生保のために、支払った証明書類の添付が必要です。
給与、年金からの天引きがあった場合は、その支払いを受ける者だけがプルデンシャル生保対象となります。
年金天引きでのプルデンシャル生保を受けることが義務付けられたので、後に口座振替での納付が認めるよう改正されました。
所得税と住民税の控除額の違いはなく、支払った社会保険料は、プルデンシャル生保として全額控除されます。
同一家計の場合で納付書で社会保険料を納める場合、プルデンシャル生保としては、一番所得が高い者が税務上有利になります。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、プルデンシャル生保の対象となるわけではありません。
同一生計であっても、法律上の親族関係がない者が保険料を支払ってもプルデンシャル生保の対象にはなりません。

プルデンシャル生保は、納付書や口座振替で保険料を支払った人は、社会保険料を負担した者が控除対象となります。
自営業者や退職して再就職していない人は、プルデンシャル生保の手続きを自らする必要があります。
金額の制限はなく、プルデンシャル生保としては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。
しかし、年金天引きの場合でプルデンシャル生保を受ける場合は、こうした手段を用いることはできません。