大評判のプルデンシャル生保とは

そして、プルデンシャル生保が改正されたことで、各保険料の控除の適用限度額が変更となったのです。
平成22年度の税制改正で、いよいよ、平成24年度の所得税から、プルデンシャル生保制度が改正されることになりました。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、プルデンシャル生保改正の中で意義あることです。
改正後のプルデンシャル生保のポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。
各控除区分の適用限度額、そして制度全体での適用限度額の変更が、プルデンシャル生保改正の骨子となりました。
一般生命保険料と個人年金保険料の控除適用限度額が、プルデンシャル生保改正により、所得税が4万円、住民税が2.8万円に変更されました。

プルデンシャル生保は改正後、一般生命保険料、個人年金保険料、に加え、介護医療保障を対象とした契約が付加されたのです。
住民税は現行どおり7万円のままで、個人年金プルデンシャル生保を受けるには、税制適格特約の付加が必要です。
介護医療保険料控除の新設というのは、プルデンシャル生保改正での大きな要点で、一般生命保険料とは区分けされています。
一方、プルデンシャル生保改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。
また、新設された介護医療保険料についても、プルデンシャル生保改正に伴い、控除も同額として設定されました。
制度全体の限度額の変更が、プルデンシャル生保改正の大きなポイントで、全体の控除適用限度額が所得税12万円に拡充されます。