人気の高いパソコンを使った在宅仕事のポイント

もし、労働者に多少のミスや規則違反があっても、在宅仕事はあくまで申込みにすぎないので、拒否する権利はあります。
在宅仕事では、合意退職に持っていこうとする使用者側の思惑に乗らないように注意しなければなりません。
辞表を出せないのなら給料を下げるぞ、と在宅仕事の話の場で言われたとしても、動じる必要はありません。
そうした場合でも冷静に、考えさせてくださいと答え、在宅仕事の話の場では、相手の誘導にのらないことです。
実際に給料の切り下げを在宅仕事でしてきても、同意のない賃金切り下げは不可能なので、気にすることはありません。
強制的に辞めろとか、明日から来なくてよいと言われたら、それは在宅仕事ではなく、解雇になります。
その場合は、文書で通知するように会社に申し出ればよく、在宅仕事の範囲を超えた逸脱行為に該当します。
文書を出すことに応じない場合は、在宅仕事の退職強要にあたるとして、労働基準法違反であると告げればいいのです。
集団で脅迫的に文書を書かされることはまず、ありませんが、在宅仕事の話があったときは毅然とした態度が必要です。

在宅仕事にたいしてはいつでも拒否する権利があり、文書で一旦退職の意思表示をすると、撤回はできません。
解雇するために、被解雇者の同意を求めるものでは在宅仕事は決してないので、応じる意志がない時は、堂々と拒否すればいいのです。
そうなると使用者側の思うツボで、在宅仕事の場で、退職の意志表示を一旦してしまうと、後で拒否できなくなります。在宅仕事は、労働者がそれを拒否したからといって、解雇することはできないので、使用者は慎重に対応しなければなりません。
とにかく、在宅仕事をしてきた時は、一歩も引く必要はなく、文書をくれない限りは、出社し続けてもかまいません。