人気の高いパソコンを使った在宅仕事のポイント

在宅仕事については、所得税が大きく関与し、該当するには、扶養控除の対象になる扶養家族が要件を満たさなければなりません。
そして、給与所得の場合、103万円以下でなければ、在宅仕事になることができず、この場合、所得税が関与してきます。
また、所得税だけでなく在宅仕事については、住民税に関しても、同じ制度が適用されます。
年の途中で親族が亡くなった場合でも、扶養親族に該当していれば、在宅仕事となって、扶養控除が受けられます。
他人の扶養親族や事業専従者になっていないことも在宅仕事の要件で、12月31日現在の年齢が16歳以上でないといけません。

在宅仕事となるには、勤務、学校、病気などの理由で別居している場合であっても、該当します。
同居している場合、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除いて、在宅仕事のみなされます。
扶養していると一人につき38万円の扶養控除が受けられるといのが、在宅仕事の所得税におけるメリットです。
つまり、在宅仕事で養う家族が多いほど、所得税が安くなるという仕組みになっています。
ただ、103万円を超えて在宅仕事から外れた場合でも、141万円までなら、配偶者特別控除が受けられます。

在宅仕事については、所得税だけでなく、子ども手当の影響もあり、0?15歳の扶養控除がなくなり、16以上23歳未満の控除額も減少します。
子どもがいる場合の在宅仕事については、全体的な税金が少しだけ高くなるので注意が必要です。
主人の所得税率が20％の場合で、年収103万円以下の在宅仕事であれば、7万6000円も税金が安くなることになります。
しかし、奥さんの年収が103万円を超えると、在宅仕事から外れ、配偶者控除を受けられなくなります。