投資信託を利用した資産運用方法の裏ワザ

資産運用方法は、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。
資産運用方法の減価償却資産については、税抜きであっても、損金経理によって、取得価額を損金算入することができます。
つまり、資産運用方法については、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。
事業の用に供した時に取得価額の資産運用方法の全額を、損金に算入することが可能となったのです。
この場合の資産運用方法は、取得価額が10万円未満の減価償却資産であり、使用可能期間が１年未満のものを指します。
中小企業者で資本金１億円以下の会社の場合、資産運用方法は、平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間の取得に特例が認められます。
取得価額30万円未満の資産運用方法につき、事業に供した事業年度で、損金経理をすれば、損金算入できます。
資産運用方法の減価償却は、費用配分の原則によって、資産の取得原価を耐用年数にわたり、事業年度に配分することを指します。
しかし、税抜きの資産運用方法の取り扱いは、事業の用に供した場合に適用されるもので、事業の用に供していない場合はダメです。
いずれにせよ、資産運用方法が税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。

資産運用方法については、税抜きの場合でも、耐用年数が2年以上の資産の場合、固定資産として計上します。
一般的に、消費税等の会計処理方式については、資産運用方法の場合、税抜き経理方式を適用しています。