投資信託を利用した資産運用方法の裏ワザ

これにより、取得価額10万円以上20万円未満の金額の資産運用方法を取得した際、3年間で取得価額全額を損金に算入することが可能となりました。
取得価額20万円未満の金額の資産運用方法の減価償却資産の取得をした場合は、会計処理として三つに分けられます。
１つは、資産運用方法を通常の固定資産勘定に計上して、減価償却によって、費用化する方法になります。
資本金の額が１億円以下の会社で、取得価額が30万円未満の金額の資産運用方法の場合に処理することが可能です。

資産運用方法の金額については、取得価額が10万円未満の資産を計上できるのは、極めてまれであると言えます。
一括償却資産について、資産運用方法の場合、金額計算は、各事業年度の一括償却資産の取得価額の合計額を36ヶ月で割って算出します。

資産運用方法は、取得した事業年度において、全額の金額を費用化することも可能となっています。
つまり、期中の資産運用方法の取得であっても、月割りせずに、取得した事業年度で12か月分を損金算入できるわけです。
一括償却資産は、資産運用方法の場合、全部または一部について、除却または譲渡がなされた場合でも、金額を損金算入できません。
法人の平均的な使用状況と補充状況からみて、使用可能期間が1年未満のものは、資産運用方法と判断します。
そして、取得価額が10万円未満の金額の資産運用方法に限り、事業年度で財務会計上は費用、税務会計上は損金とする方法もあります。
その場合の資産運用方法は、税務申告の際、金額を取得した事業年度につき、3分の2の加算をし、以降、2事業年度に3分の1ずつ減算していきます。