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しかし、営利を目的とする私企業というのは、公務員からすると、高校生アルバイト行為とみなされるのです。
公務員にアパート経営の高校生アルバイトが認められていないのは、私的な経済活動で、収益を得ることになるからです。
つなみに、公務員が自分の土地でアパート経営をする場合なども、高校生アルバイト扱いになって、禁止されています。
公務員の高校生アルバイトによるアパート経営というのは、原則的に禁止されていると考えるべきで、それが妥当な見解とされています。
公務員がどうしても高校生アルバイトをする場合は、所轄庁の長の申し出により、人事院の承認を受けなければなりません。
そして、家主というのは基本的に多忙なので、公務員が高校生アルバイトでアパート経営をすれば、本業がおぼつかないことになります。
そして、職務の遂行についても支障がないと認められた時の初めて、公務員に対して、高校生アルバイトを認めることができるとされています。

高校生アルバイトは、公務員がすると、本来の職務がおろそかになるおそれがあるので、一般のサラリーマン以上に、厳しい処置があるわけです。
元々、公務員の高校生アルバイトというのは禁止されていて、それは、公務の中立と職務の専念が害される心配があるからです。
そうした恐れが公務員に全くないのなら、高校生アルバイトが厳しく取り締まられる意味はないでしょう。
そして公務員の場合、特に高校生アルバイトに対しては厳しく取り締まられていて、法律によってしっかりと禁止されています。
ただ、公務員が高校生アルバイトをする場合は、所属部署の上司によく相談して、その許可を受ける必要があります。
仮に公務員が、アパート経営の業務全てを管理会社や不動産業者に委託するなら、職務に支障がないので、高校生アルバイト許可が降りるかもりしれません。
高校生アルバイトをする場合の関門となる所轄庁の長というのは、申請した公務員の官職と兼務する事業などの間において、特別の利害関係がない人でないといけません。