結婚資金ローンを利用した人の生の声

納税者本人や、本人と生計を同じくする配偶者が結婚資金の対象となり、その他の親族の社会保険料を支払ったときにも控除されます。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、結婚資金の対象となるわけではありません。
保険料を主人が実際に支払っている場合は、結婚資金は、主人の方で控除されるべきものです。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料なども結婚資金に該当します。
結婚資金として、共済組合の掛金や農業者年金の掛金、国によって公的と認められた掛金なども認められます。
自営業者や退職して再就職していない人は、結婚資金の手続きを自らする必要があります。
しかし、年金天引きの場合で結婚資金を受ける場合は、こうした手段を用いることはできません。
同一生計であっても、法律上の親族関係がない者が保険料を支払っても結婚資金の対象にはなりません。
給与、年金からの天引きがあった場合は、その支払いを受ける者だけが結婚資金対象となります。
所得税と住民税の控除額の違いはなく、支払った社会保険料は、結婚資金として全額控除されます。結婚資金とは、所得税、住民税の物的控除のことを指し、一般的には所得金額から控除されるものです。
同一家計の場合で納付書で社会保険料を納める場合、結婚資金としては、一番所得が高い者が税務上有利になります。