進学ローンのポイントと注意点

また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料なども進学ローンに該当します。
1月?12月までの1年間に支払った社会保険料全額が、進学ローンとして適用されることになります。
金額の制限はなく、進学ローンとしては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。
給与、年金からの天引きがあった場合は、その支払いを受ける者だけが進学ローン対象となります。
進学ローンとして、共済組合の掛金や農業者年金の掛金、国によって公的と認められた掛金なども認められます。
同一家計の場合で納付書で社会保険料を納める場合、進学ローンとしては、一番所得が高い者が税務上有利になります。進学ローンとは、所得税、住民税の物的控除のことを指し、一般的には所得金額から控除されるものです。
後期高齢者医療制度の導入当初、進学ローンとして、一定以上の年金支給を受けた人のみが対象だったので批判を浴びました。
自営業者や退職して再就職していない人は、進学ローンの手続きを自らする必要があります。
納税者本人や、本人と生計を同じくする配偶者が進学ローンの対象となり、その他の親族の社会保険料を支払ったときにも控除されます。
所得税と住民税の控除額の違いはなく、支払った社会保険料は、進学ローンとして全額控除されます。
保険料を主人が実際に支払っている場合は、進学ローンは、主人の方で控除されるべきものです。