国民年金及び厚生年金加入者を対象とした進学ローンである、
年金教育貸付という制度がありますが、
これは、独立行政法人福祉医療機構が取り扱っています。

それに加えて同じく、公的進学ローンとして
郵貯教育貸付というのもあるんですが、こちらは、
事前に郵便局や郵貯銀行などで在る程度、積み立てをしておかないと
すぐには利用出来ないようなので、ちょっと要注意です。

進学ローンの改正の口コミです

進学ローンについては、平成22年度に税制改正が行われていて、実質的に控除制度が改正されました。
制度全体の限度額の変更が、進学ローン改正の大きなポイントで、全体の控除適用限度額が所得税12万円に拡充されます。
平成23年12月31日までに締結した保険契約については、これまで通りの進学ローンが適用されます。
住民税は現行どおり7万円のままで、個人年金進学ローンを受けるには、税制適格特約の付加が必要です。
個人年金保険料は、進学ローン改正の中で、税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料になります。
但し、平成23年12月31日以前に締結した契約でも、平成24年1月1日以後に更新した場合は、その部分は新制度の進学ローンが適用されます。
一方、進学ローン改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。
介護医療保険料控除の新設というのは、進学ローン改正での大きな要点で、一般生命保険料とは区分けされています。
改正後の進学ローンのポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。
平成22年度の税制改正で、いよいよ、平成24年度の所得税から、進学ローン制度が改正されることになりました。
各控除区分の適用限度額、そして制度全体での適用限度額の変更が、進学ローン改正の骨子となりました。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、進学ローン改正の中で意義あることです。

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