進学ローンのポイントと注意点

進学ローンは、75歳以上の後期高齢者と、65?74歳の前期高齢者がその対象となります。
これは従来の方式を廃止する方針で、国の医療制度改革の一環として、小泉改造内閣が進学ローンとして提出したものです。
健康保険法等の一部を改正する法律として、2006年、従来の老人保健法を廃止して、進学ローンへと移行したのです。
進学ローンは廃止されることはなく、原案そのものが事実上、棚上げされることなったのです。
しかし、老人保健法が廃止されて、進学ローンがスタートしたことにより、強制的にこの制度に加入されることとなったのです。

進学ローンは、2008年4月1日からスタートしたことにより、従来あった老人保健法は廃止されました。

進学ローンが始まる2008年4月1日以前においては、75歳以上の人は、国民健康保険と老人保健から医療を受けていました。
それに対して、進学ローンは、県内の市町村が加入している広域連合が運営主体となったところです。
つまり、進学ローンの対象になる被保険者は、国民健康保険等と廃止された老人保健制度から、脱退を余儀なくされたわけで、大きな負担となりました。
この際、廃止された老人保健の脱退手続きは不要で、速やかに新しい進学ローンへと自動的に加入するようになっています。
高齢者の医療費は、これまで廃止された老人保健法で決まっていたのに、いきなり進学ローンが制定され、高い保険料を徴収されるようになりました。
具体的に進学ローンはどこが変わったのかというと、廃止された老人保健法では、市町村が運営主体でした。
しかし、政権与党となった、民主党には、進学ローンに変わる案がなかったことから、廃止は却下され、この制度が維持されることになったのです。
そして、高齢者の医療の確保に関する法律として改め、全面改正することで、老人保健制度が廃止され、進学ローンへと変わったのです。