進学ローンのポイントと注意点

進学ローンというのは、色々な形で支給されるようになっていますが、それには、まず、法定免除と申請免除があることを知らなければなりません。
法定進学ローンは、障害基礎年金や生活扶助の人が対象で、届け出することにより、国民年金の保険料が全額免除されることになります。
そして、進学ローンの一部免除の場合は、細かく分けられていて、4分の1納付、半額納付、4分の3納付などに分けられています。
つまり、進学ローンを受ける人、もしくは家族の経済状態に応じて、全額免除か、一部免除が決定されるのです。
また、一定以上の所得のある配偶者がいた場合においても、特例進学ローンでは、全額免除は通らないことになります。
しかし、失業した人については、進学ローンに関しては、自己の所得が関係ないので、審査に通りやすいわけです。
この進学ローンは、本人の申請によるのもので、申請免除場合、全額免除と一部免除に分けられます。
この失業による進学ローンで、全額免除が通らない人は、世帯主収入がある人になります。
ただ、失業者が単身世帯でなく、配偶者や世帯主に一定の所得がある時は、進学ローンが認定されないことがあります。
この失業による進学ローンの申請をしないと、保険料が未納になり、その間に障害になった場合、障害年金が受給できなくなる恐れがあります。
通常の進学ローンの審査は、前年度所得が57万円以下の場合に全額免除となるのですが、失業特例の場合、単身世帯なら前年度の所得に関係なく全額免除が適用されます。
特例申請による進学ローンは、無条件に通るというものではなく、世帯主、本人、配偶者の所得審査があるので、注意しなければなりません。
特例進学ローンにおいては、本人所得はゼロとみなされるのですが、一定以上の所得のある世帯主がいたとすると、全額免除は通りません。
そして、失業した年度、もしくは失業した翌年度の場合は、失業を理由とした特例進学ローンがあります。