国民年金及び厚生年金加入者を対象とした進学ローンである、
年金教育貸付という制度がありますが、
これは、独立行政法人福祉医療機構が取り扱っています。

それに加えて同じく、公的進学ローンとして
郵貯教育貸付というのもあるんですが、こちらは、
事前に郵便局や郵貯銀行などで在る程度、積み立てをしておかないと
すぐには利用出来ないようなので、ちょっと要注意です。

学生の進学ローンのクチコミです

進学ローンというのは、ある種の優遇措置とも言えますが、将来ある学生に対してもそれは適用されます。
これを学生納付特例制度と呼んでいて、進学ローンの代わりになるものとして、設けられています。
日本国内のすべての人は、20歳になると国民年金の被保険者となるので、普通は進学ローンはなく、保険料を納付しなければなりません。
この進学ローンの特例措置は、所得が一定以下の学生が対象となり、家族の所得は対象にはなりません。
老齢基礎年金を満額受け取るには、40年の保険料納付済期間が必要なので、進学ローンを受けた人は、保険料を追納しておく必要があります。
学生は基本的には所得がない人が多いので、進学ローンを受けた期間の保険料は、社会人となってから保険料を納められるようになっています。
この学生のための特例の進学ローンは、比較的新しくスタートした制度で、制度発足から10年くらいしかたっていません。
そして、進学ローンの対象学生は、海外大学の日本分校に在学する人で、夜間、定時制課程や通信課程の人もその中に含まれます。
そして、老齢基礎年金を受けるには、保険料納付済期間が25年以上必要ですが、学生納付特例制度の進学ローンを受ければ、その期間は、受給資格期間に含まれます。
そして、この進学ローンが承認された学生は、晴れて、保険料の納付が猶予されることになるのです。
未納扱いになると将来もらえる年金に大きく影響してしまいますが、この学生納付特例制度の進学ローンを届出しておけば、未納扱いになりません。
学生本人のみの所得で審査されるといういが、学生のための特例の進学ローンの大きなメリットと言えます。
つまり、学生納付特例の進学ローン期間は、保険料を納めていなくても、その期間をカウントしてくれ、未納扱いにならないのです。
また、進学ローンの所得基準は、本人の所得が一定以下の学生なので、家族の所得を気にする必要がありません。

カテゴリ: その他