進学ローンのポイントと注意点

つまり、税金面で考慮していくには、進学ローンは、魅力的な商品であることが言えます。
この進学ローンの計算式は、元本相当額は、非課税でいいということを意味しています。
保険会社の想定を大きく上回ったことから、進学ローンにもその余波が生じたのです。
進学ローンについては、かかってくる税金が気になりますが、これには、自分でもらうケース、家族に遺すケースによって、税金の額が変わってきます。
基本的に、進学ローンの場合、雑所得とみなされるので、課税扱いとなり、その際、受け取る年金額?必要経費の計算式求められます。

進学ローンでは、運用益のみが雑所得になるわけで、その部分だけが、税金の対象になります。
1000万円を進学ローンで投入した人が、10年間、150万円を年金として受け取る場合は、100万円が元本になり、50万円に税金がかかります。
進学ローンを一括でもらう場合は、一時所得になり、その場合、税金は50万円の特別控除枠が適用されます。
家族に遺す進学ローンというのは、積立期間中に万が一のことがあった場合の保険になります。
つまり、自ら進学ローンを使用しない場合には、その時点で負けることのない運用商品に変わるわけです。
この場合、進学ローンは、評価方法によって税金は変わってきますが、生命保険という観点から、500万円×法定相続人の人数までは税金はかからず、遺族が受け取れます。
運用次第では、リスクを伴うのが進学ローンなのですが、運用期間中に被保険者が死亡した場合、利益と元本が家族に戻されるというメリットがあります。
例えば10億円を40年の年金形式で家族に進学ローンを遺したケースでは、年金評価は2億円になってしまいます。
ただ、これらの進学ローンの税金の仕組みを上手く活用すれば、相続財産の評価を下げることができるので、相続税対策になります。進学ローンというのは、ここ最近人気になっていて、それは国内外の生命保険会社が、積極的に販売しているからです。