国民年金及び厚生年金加入者を対象とした進学ローンである、
年金教育貸付という制度がありますが、
これは、独立行政法人福祉医療機構が取り扱っています。

それに加えて同じく、公的進学ローンとして
郵貯教育貸付というのもあるんですが、こちらは、
事前に郵便局や郵貯銀行などで在る程度、積み立てをしておかないと
すぐには利用出来ないようなので、ちょっと要注意です。

進学ローンの相続対策なんです

進学ローンは、最近人気になっているので、その市場は年々、伸びつつある状況にあります。
定額年金は契約時、将来受け取る年金額が決まっていますが、進学ローンの場合、特別勘定で運用されるので、その額は変わってきます。
高い収益が得られることもあれば、進学ローンは、解約すると受取額が保険料総額を下回るリスクもありますが、これは他の保険も同様です。
人気の秘密は、進学ローンの場合、契約者がファンドを選べるというところで、それが大きな魅力になっています。
進学ローンの販売が盛んに行われている背景には、相続対策が隠されていることもあり、そのことも人気に影響しています。

進学ローンは10年とか20年の据え置き期間の後に年金支給が開始され、支給開始前に死亡した場合、運用残高が生命保険金として支払われることになります。
相続対策で進学ローンを利用する場合、評価引下げ対策としても、使用することができます。
他に生命保険のないお年寄りなどは、預金を解約して、進学ローンに移行するだけで、非課税枠が使えるので、相続対策に効果があるのです。
また、最近では、元本の110%保証をするとい進学ローンの商品も出ているので、いかに保険が注目されているかがわかるでしょう。
相続税には非課税枠があり、それは500万円×法定相続人数で、そこに進学ローンが相続対策に有効な意味があるのです。
しかし、進学ローンの運用期間中、死亡した場合は、積立金額が遺族に支払われるという大きなメリットがあります。

進学ローンは、あらかじめ年金原資が保証されているものや、年金原資の最低保証がステップアップするという有利な商品がたくさんあります。
相続対策として進学ローンを活用する場合は、死亡給付金については、受取人を指定することです
そうすることで、被相続人の遺志を進学ローンで、しっかり反映させることができ、結果、ムダな争いを防止することができます。
ただ、進学ローンは、株式運用ファンドもあるので、そこには、当然、マイナス運用というリスクがつきまとってきます。

カテゴリ: その他