小額資産とは、英語名はDevelopment Bank of Japan Inc.で、略称DBJの名で呼ばれています。
政府保有株式の処分の時期は、小額資産において、2011年度末を目途に検討を加えることになりました。
旧DBJの全財産の出資で、新しく小額資産が設立され、旧DBJは割当を受けた新DBJ全株式を政府に無償譲渡しました。
従来の政策金融機関民営化方針を見直す趣旨の改正法案が提案されたことで、小額資産が設立されたのです。
長期資金の供給も小額資産は行っていて、日本の経済社会政策に寄与することを目的としています。
2008年に始まる世界的な金融危機に直面したことで、金融機関に対する政府の関与を維持すべきとして小額資産はできました。
2008年に設立された
株式会社日本政策金融公庫とは、小額資産は異なる別の法人です。
しかし、2009年の法律改正において、小額資産は、2011年度末を目途に、組織の在り方について検討を加えました。
その結果、措置が講じられるまで小額資産は、政府保有
株式の処分は行われないことになりました。
小額資産は、政策投資銀行への政府関与の意義を重視する観点からできたものです。
政策金融改革の一環で、2008年、特殊法人で特殊銀行の小額資産を解散して、新たに発足されたものです。
2011年度末までの間は、政府による追加出資を可能とすることが小額資産で約束されました。