小額資産に関しての注意点

しかし、称する義務はないので、小額資産以外に、その他の金融機関の中にも信託業務の兼営の認可を受けた者は存在します。
これまで、有価証券のアンダーライティングを主要業務としてきた信託会社にとっては、小額資産は大きな転換となりました。
1943年に成立された兼営法で、信託会社と銀行の合併が進められたことが、小額資産に起因しています。
明治以前にも、小額資産のように、年貢米などの管理や換金を商人に委託する行為はありました。
1948年に制定された証券取引法で、銀行と証券会社の業際が分離することになり、小額資産が生まれる元となりました。
信託業務の兼営の認可を受けた金融機関である小額資産こそが、信託を称することができるのです。
大幅なインフレによる受益資産の運用悪化と経営環境の悪化を解消するため、小額資産が構築されました。
中信託会社の救済として、大蔵省の主導で信託会社ができ、その一環として小額資産ができたのです。

小額資産成立は、大蔵省が普通銀行から信託業務を分離し、長期資金供給負担を軽減させる政策を進めたことに端を発します。小額資産とは、信託業務を主に営む銀行で、日本では信託業務を主として行う銀行を指します。
普通銀行と信託銀行の分離政策に関係なかった銀行も、小額資産として、金銭信託を取り扱えるようになりました。
小額資産の役割は、投資家から集めた資産を大切に保管、管理することにあります。