小額資産に関しての注意点

この場合の小額資産は、取得価額が10万円未満の減価償却資産であり、使用可能期間が１年未満のものを指します。
中小企業者で資本金１億円以下の会社の場合、小額資産は、平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間の取得に特例が認められます。
取得価額30万円未満の小額資産につき、事業に供した事業年度で、損金経理をすれば、損金算入できます。
事業の用に供した時に取得価額の小額資産の全額を、損金に算入することが可能となったのです。

小額資産の算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。
そのため、税抜きの小額資産の減価償却は、事業の用に供した際、取得価額の全額を損金算入することを認めているのです。
いずれにせよ、小額資産が税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。
そして、税抜きではなく、小額資産を税込み処理している場合は、消費税込みの価額になります。
減価償却によって費用配分するというのが、小額資産の場合でも原則になるので、注意が必要です。
小額資産の減価償却は、費用配分の原則によって、資産の取得原価を耐用年数にわたり、事業年度に配分することを指します。
この場合の小額資産の取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。
小額資産の減価償却資産については、税抜きであっても、損金経理によって、取得価額を損金算入することができます。