小額資産に関しての注意点

小額資産は、不動産投資法人が投資家から集めた資金により、複数の不動産を購入して運用する投資手段です。
つまり、小額資産へ投資するということは、投資口価格の上昇による売買差益と分配金の両方が期待できるわけです。
また、管理費用などの経費を除いた収益の9割超を分配すると、小額資産の場合、法人税が課税されません。
日本においても、小額資産は、東京証券取引所に39銘柄が上場していて、今後は更に増えると見込まれています。
しかし、小額資産の分配金利回りは低下傾向にあるので、慎重に今後の動向を推察していかなくてはなりません。
最近では、小額資産は、3カ月で約53%も上昇したことになり、リーマン・ショック以降、低迷を続けていた相場が一気に上昇に転じています。
日銀が金融緩和の一環として、市場から小額資産の買い入れを継続しそうなことも、今後の期待感を高めています。
今後は小額資産については、利回り面での投資妙味をいかに保てるかが、ポイントになるでしょう。
オフィス稼動率に底入れ感が広がり、東日本大震災を契機に、オフィスの移転ニーズが高まったことで小額資産が注目されました。

小額資産は、アベノミクスによる心理的効果も加わったことで、今後の動きが見守られています。
また、円安が進む中、海外からみた日本の不動産価格に割安感が出てきたことから、海外投資家からの小額資産購入も増えています。
全体の値動きを示す東証小額資産指数も順調な推移で、1年間で約34％の上昇を見せていて、今後の動きが注視されています。