取得価格が10万円未満の小額資産に関しては、
備品消耗品費として処理していくのが通常のやり方になります。
取得価格20万円未満の小額資産の場合、3年間で償却する
一括償却資産として経理処理ができるようになっています。

この際の小額資産については、償却資産の課税対象外となるので
その辺もよく覚えておきましょう。
小額資産が20万円未満
であったとしても償却をした時は、課税対象となるので要注意です。

小額資産とETFとは

小額資産は、ETFとよく間違われますが、その違いは、不動産市況の影響を大きく受けないのがETFです。
資産運用を運用会社に外部委託しているので、最近では小額資産は、日銀の買い入れで大きな注目が集まっています。
小額資産とETFは、共に、日銀が保有金額を増やせば、それだけ、値上がりが期待できることになります。
不動産の投資信託が小額資産で、証券取引所に上場していて、株式と同じように売買することができます。
そうすると、保有金額がかなり増加するので、小額資産とETFの市場での動きが非常に注目されています。
そして、政府の金融緩和政策においては、小額資産のみならず、ETFの買い入れも発表されています。
日銀の小額資産とETF購入の金額をみると、日銀が買うのは国債だけなのかどうか、疑問を感じます。
小額資産は不動産市況の影響を大きく受けてしまいますが、ETFはそうした心配がほとんどありません。
そして小額資産に関しては、5割増の1700億円に増やすという目標を政府は打ち立てています。
有利な運用成績をあげやすいのがETFで、小額資産の場合、不動産市況によっては、値下がりすることがよくあります。

小額資産は、ETFのように、日経平均株価の指数には連動していませんが、証券取引所に上場しています。
株式のうち一定割合を買って運用するとETFの価値は上がりますが、小額資産とはまた、その仕組みが違います。
ETFは日経平均株価に連動していて、小額資産のように不動産市況の影響を受けず、ETFの場合、各種手数料は不要です。

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