取得価格が10万円未満の小額資産に関しては、
備品消耗品費として処理していくのが通常のやり方になります。
取得価格20万円未満の小額資産の場合、3年間で償却する
一括償却資産として経理処理ができるようになっています。

この際の小額資産については、償却資産の課税対象外となるので
その辺もよく覚えておきましょう。
小額資産が20万円未満
であったとしても償却をした時は、課税対象となるので要注意です。

不動産投資信託小額資産の裏技なんです

小額資産というのは、不動産投資信託のことで、企業や投資家の双方に特徴を持つ、人気の金融商品の1つです。
そして、インフレに強い金融商品であるのが小額資産の特徴で、土地価格は物価水準が上がれば、それに応じて上昇します。
そうした仕組みがあるので、小額資産の分配金は、株式投資の配当と比較して、かなり高い利回りを有しています。

小額資産は、収益が不動産から得られる賃貸料なので、急激な不動産賃料の増減は考えられません。
値動きリスクについては、小額資産の場合、株式投資に比べて非常に小さいというメリットがあります。
収益源が安定的な賃貸料収入であることから、小額資産の場合、景気動向の急激な変化がない限り安泰です。
もちろん、急激な金利上昇となった場合、小額資産にも脆さはありますが、全体的に見てインフレに強い金融商品であることに違いはありません。
不動産投資信託である小額資産には、様々なメリットがありますが、リスクも存在するので、要注意です。
株式と同じく小額資産は市場で小額から売買できるので、実際に不動産に投資するよりも流動性が高い特徴を持ちます。
配当可能利益の90%超を投資家へ分配することで小額資産の場合、法人税が免除されるようになっています。
値動きについても相対的に小さいのが小額資産で、複数の不動産に分散投資するので、リスクも分散されます。
収益を事業運営の資金として運用する株式会社と小額資産は違い、不動産投資法人は収益から必要経費を差し引きます。

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