消費税の計算で円未満の端数を表示する場合は、税込価格が表示されてさえすれば、
総額表示の義務付けには反しません。
事業者向けでも消費税の計算については、
同じという考えに基づいているのですが、一般的には切捨ての傾向にあるんですね。
請求書を作る時など消費税は端数処理しないで、
自動的に四捨五入した数値が表示される事もあります。
つまり消費税の計算については、四捨五入の場合というのも結構あるという事になるんですね。

控除対象外消費税の計算のポイントなんです


消費税の計算の控除対象外の税額は、法人税法上においては、経費に係るものに関して、全額損金算入できるようになっています。

消費税の計算の控除対象外の税額については、課税売上割合を算出できないタイミングで決算数値を固めなければならないケースがよくあります。
その事業年度の課税売上割合が80%以上であることが、消費税の計算の控除対象外の要件です。
仕入税額控除額がこれまでより少なくなりましたが、控除できない税額のことを消費税の計算の控除対象外と呼んでいます。
新たに公布された改正によると、平成24年4月1日以後に開始する課税期間からは、消費税の計算の控除対象外は変わっています。
消費税の計算の控除対象外の税額を算出するには、事業年度の課税売上割合を算出しなければなりません。

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