就業不能保険の果たす役割

就業不能保険とは、所得税、個人住民税において、居住者が各年の保険契約に係る保険料もしくは掛金を支払った場合、なされるものです。
証明書類は、保険会社や郵便局から本人宛に郵送されるので、就業不能保険のために、添付すればよいだけです。

就業不能保険については、支払った保険料や年金保険料からは、その年の配当金や割戻金は差し引かれることとなっています。
保険料には、民間の保険の他、共済保険の掛金や郵便局の簡易保険も含まれ、それぞれにおいて就業不能保険されます。
就業不能保険の手続きで会社員の場合は、年末に勤務先から渡される申告書に、必要事項を記入するだけです。
そうした場合、就業不能保険の額は、一般の保険料と個人年金保険料をあわせて最高、所得税10万円、住民税7万円にもなります。
保険の保険料を支払った際に、就業不能保険の対象となり、控除対象となるのは、保険料と個人年金保険料がある人です。
個人年金保険料については、就業不能保険は、民間の個人年金、共済年金、郵便局の個人年金も含まれます。
そして、保険料や個人年金保険料の支払いを証明する書類を添付し、勤務先に提出すれば、就業不能保険されます。
しかし、就業不能保険については、財形保険、保険期間が5年未満の貯蓄保険や団体信用生命保険などは対象外になるので要注意です。
いわゆる所得控除であり、就業不能保険は、物的控除で、納税者本人や親族が保険金の受取人になります。
年末調整や確定申告の際、就業不能保険を申請すると、課税所得を少なくすることができるメリットがあります。