就業不能保険の果たす役割

年金受取人が被保険者と同一人で、 保険料払込期間が10年以上であることも就業不能保険の要件になります。

就業不能保険の適用要件としては、まず、個人年金保険料税制適格特約をつけた契約の保険料が必要です。
そのため、毎年の控除を考えていくと、就業不能保険のメリットは、実に大きいと言えます。
保険料を年間8万円以上支払っている場合、就業不能保険を受けると、所得税と住民税がある程度軽減されます。
課税所得金額500万円の場合、就業不能保険を受けると所得税と住民税で10,800円の税金が軽減できます。
就業不能保険を利用すれば、所得額から控除額を差し引くことで、課税対象額が減って、税額が軽減できます。
基本的に就業不能保険を受けるには、単に個人年金保険に入れば良いというわけではなく、適用要件が必要です。
ただし、就業不能保険の対象外となった場合でも、生命保険料の控除の対象にはなります。
通常、就業不能保険を受けるには、提示された全ての条件を満たす必要があり、誰もがもらえるものではありません。
年金受取人が契約者もしくはその配偶者のいずれかであることも就業不能保険の要件です。
税額にして１万円強になるので、就業不能保険のメリットは大きく、無視できません。
所得税と住民税を軽減することができるのが、就業不能保険の最大のメリットト言えます。