就業不能保険の果たす役割

所得税と住民税の控除額の違いはなく、支払った社会保険料は、就業不能保険として全額控除されます。
自営業者や退職して再就職していない人は、就業不能保険の手続きを自らする必要があります。
1月?12月までの1年間に支払った社会保険料全額が、就業不能保険として適用されることになります。
同一家計の場合で納付書で社会保険料を納める場合、就業不能保険としては、一番所得が高い者が税務上有利になります。
就業不能保険として、共済組合の掛金や農業者年金の掛金、国によって公的と認められた掛金なども認められます。

就業不能保険は、会社員の場合、勤務先で給料から天引きするので、控除の手続きは必要ありません。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、就業不能保険の対象となるわけではありません。
年金天引きでの就業不能保険を受けることが義務付けられたので、後に口座振替での納付が認めるよう改正されました。

就業不能保険は、納付書や口座振替で保険料を支払った人は、社会保険料を負担した者が控除対象となります。
納税者本人や、本人と生計を同じくする配偶者が就業不能保険の対象となり、その他の親族の社会保険料を支払ったときにも控除されます。
金額の制限はなく、就業不能保険としては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。
保険料を主人が実際に支払っている場合は、就業不能保険は、主人の方で控除されるべきものです。