就業不能保険の果たす役割

平成23年12月31日までに加入するのと平成24年1月1日以後に加入するのでは就業不能保険の取り扱いが変わります。
就業不能保険と合わせた3つの保険料控除の合計が、所得税で最高12万円となったのです。
法改正によって新設されたのが就業不能保険であり、死亡保障と介護、医療保障をかねた組込型保険もあります。
しかし、就業不能保険については、大きくニュースは報道されておらず、関連する情報はあまりあません。
平成24年末の年末調整や翌年の平成25年に行う確定申告に関与するので、就業不能保険はまだ実感がありません。
そして、就業不能保険の適用は、所得税は平成24年分から、住民税は平成25年分からとなるからです。
この保険の場合、法令などに基づいて一定の条件を満たした場合に就業不能保険が適用されることとなっています。
改正後の就業不能保険については、そうしたことをよく考慮し、別の保険の方が得だったということがないようにする必要があります。

就業不能保険は、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除とは別枠扱いになりました。
所得税最高4万円、個人住民税最高2.8万円という控除が就業不能保険の創設で受けられるようになりました。
今回の改正は、就業不能保険を作ることで、生命保険料控除の限度額を下げる代わりに、適用対象を広げました。

就業不能保険は、新しくできたもので、直接関係してくるのは、平成24年1月1日以後に支払った保険契約になります。