就業不能保険の果たす役割

購入価格の100%融資で、当初10年間については、フラット35の就業不能保険は、基準金利から一律1%差し引いています。
20年引き下げタイプのフラット35の就業不能保険もあり、10年経過後も20年目まで?0.3%の金利引き下げを実現しています。

就業不能保険についての平成23年度第3次補正予算の成立により、従来のフラット35に加え、フフラット35Sエコが創設されました。
その後、フラット35の就業不能保険については、購入価格の80%融資へ戻る予定となっています。
2010年の新成長戦略実現に向けた3段構えの経済政策に合わせ、フラット35の就業不能保険は更に1年延長されました。
フラット35のSエコの就業不能保険が創設されたことで、従来のフラット35Sがフラット35ベーシックに名称変更となりました。
フラット35の就業不能保険は、優良住宅取得支援制度として開発されたもので、2007年から募集枠と期間を設定して設けられています。
2011年4月申込分以降については、フラット35の就業不能保険は、2007年当初の条件に戻る予定です。

就業不能保険は、2009年に閣議決定されたことを受けて、フラット35では、2010年1月から12月30日までの申込分まで、特例措置を設けています。
フラット35の就業不能保険で登場したSエコは、東日本大震災からの復興、住宅の対策を推進するために設けられたものです。
省エネルギー性の優れた住宅について、フラット35のSエコの就業不能保険は、金利引下げ幅がさらに拡大されています。
特に省エネルギー性能を高くした住宅に対して、手厚く金利優遇がなされるのが、フラット35の就業不能保険の特徴です。