就業不能保険の果たす役割

その年の１月１日?12月31日まで払い込んだ保険料の割合に応じて、就業不能保険として、所得から控除されます。
生命保険と個人年金保険の両方が就業不能保険の対象で、所得税と住民税の控除額は、計算式で決められます。
新契約と旧契約の双方で住民税の就業不能保険を受ける場合は、控除の区分毎に、それぞれ計算方法があります。
平成23年12月31日以前に締結した住民税の就業不能保険もまた、合計で70000円が限度額になります。
しかし、住民税は所得税とは違い、就業不能保険に際して、3倍の8万4000円ではなく7万円で据え置かれます。
それぞれの種類に契約があれば就業不能保険として、10万円だった上限が12万円にまで引き上げられます。
更新タイプの保険については、就業不能保険は、短期の保険で更新が必要な保険は、24年度以降の控除額が適用されます。
平成25年度から住民税の就業不能保険が変わり、平成24年１月１日以後に締結した契約について、控除枠が分離します。
また、平成23年12月31日までに結んだ契約については、旧制度の就業不能保険が、保険期間中ずっと適用されることになります。
平成23年12月31日以前の住民税の就業不能保険については、従前の一般生命保険と個人年金保険に限度額35000円が適用されます。

就業不能保険が新しくなったことで、住民税は減ったものの、新たに介護保険料として控除が新設されました。
新たに介護医療就業不能保険が設けられ、一般生命保険料と介護医療保険料、個人年金保険料に分かれました。