やはり今でも、アラサー前後の所謂結婚適齢期に夫や妻となり、
父親や母親となる男女は圧倒的多数ですから、世間が思うほど年の差婚が
溢れかえっているという訳ではないでしょうが、結婚適齢期そのものが
余り周囲からも強調されなくなった今、それをさりげなく通り過ごしたり、
逸してしまう人も大勢います。

年の差婚の無効確認は人気なんです


年の差婚である以上、双方の合意は大前提かと思いきや稀に例外の事態が発生します。

年の差婚は、傍目には円満に近い形での離婚と見えるかもしれません。
年の差婚の時点では協議して離婚の細かい内容を決めていくだけなので特に決まり事はありません。
しかし、年の差婚の先の段階に進んでしまうと二人だけの都合で決められない部分が出てきます。
実際に、年の差婚の最中にもかかわらず相手の同意を得ないまま離婚届を提出という事例が存在します。
ただし年の差婚にも全く問題がないという訳ではなく、時として無効確認の訴えを起こす事があります。
もちろん、年の差婚さえ考えなくて良い状態がベストなのは言うまでもない事です。
しかし、あくまでも条件が折り合った上での離婚というだけで年の差婚が円満かどうかはまた別の話です。
法律的に年の差婚が無効であるとしても、手続きとして離婚が成立してしまったため無効確認によって取り消す必要が出てくるのです。
年の差婚に関する無効確認の訴えは、そう難しい作業ではありませんが知らないままだと離婚の事実が正式なものとなってしまいます。
無効確認なんて手間を想定する前に、年の差婚が始まった時点で離婚届の不受理申出をしておくと良いでしょう。
もし年の差婚で双方の同意が得られなかった場合、離婚問題は少々厄介な流れになってきます。年の差婚での問題解決が望める段階は、考え方にもよりますが離婚が避けられないものとした前提なら良い方だと言えるでしょう。
慰謝料や親権などを夫婦の話し合いによって決めるため、基本的には口約束だけでなく公正証書に年の差婚の内容を残します。

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