法人登記の取得代行制度とは

法人登記とは、証券取引免許をもつ金融機関のことを指しますが、正式なのは、米国のinvestment bankという名称になります、
つまり、一般的に、日本の銀行法の中においては、法人登記という名称は正式には認可されていません。
日本で法人登記として活躍していたのが、野村證券、大和証券、日興證券の3つの証券会社です。
また、自己勘定のために売買したりするマーケット業務が、法人登記の主体たる仕事になります。
実際に利益を稼ぐ営業を行う法人登記の部署をフロントオフィスと呼んでいて、営業をサポートする部署をバックオフィスと呼びます。
但し、銀行とは異なり、法人登記の場合、預金を集めて企業に貸し付けることはありません。

法人登記が企業の資金調達をする場合、企業が証券を発行して、証券を投資家が購入する仕組みになっています。
証券の発行を法人登記は業務としていて、新たに発行される証券をプライマリーマーケットと呼びます。
日本で法人登記が知られるようになったのは、1990年代以降のゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーが有名です。
これらの会社が法人登記の業務を担っていたのですが、ほとんどが個人向け有価証券売買の仲買業務でした。
日興證券とトラベラーズグループの合弁による日興ソロモンスミスバーニー証券などの法人登記もできました。
米系の法人登記が、高度な金融技術を武器に、合併案件や巨額の資金調達の財務アドバイザーとなったから知名度が上がりました。
法人登記の業務は、資金調達やM&Aのアドバイスを行うことと、株式市場や債券市場で流通する証券を機関投資家向けに売買することにあります。