法人登記の取得代行制度とは

そして、明治以降、商習慣とは別に、欧米の信託制度を導入して業として行うようになり、法人登記設立の兆しが見えてきます。
信託会社の設立は免許制で、今現在ある銀行業務を併営する法人登記はほとんどがそうなっています。
1948年に制定された証券取引法で、銀行と証券会社の業際が分離することになり、法人登記が生まれる元となりました。

法人登記は、個人財産の運用管理を行う会社が設立されるようになってできたもので、1922年、信託業法が成立します。

法人登記成立は、大蔵省が普通銀行から信託業務を分離し、長期資金供給負担を軽減させる政策を進めたことに端を発します。
これまで、有価証券のアンダーライティングを主要業務としてきた信託会社にとっては、法人登記は大きな転換となりました。
銀行法に基づく免許を受けた銀行の中で、法人登記は、法律によって信託業務の兼営の認可を受けています。
中信託会社の救済として、大蔵省の主導で信託会社ができ、その一環として法人登記ができたのです。
1943年に成立された兼営法で、信託会社と銀行の合併が進められたことが、法人登記に起因しています。
信託業務を併営する普通銀行は、大和銀行以外になくなり、法人登記においても、外資系銀行の信託銀行子会社が設立されるようになりました。
法人登記の役割は、投資家から集めた資産を大切に保管、管理することにあります。
運用会社からの運用の指図に従い、法人登記は、株式や債券などの売買や管理を実施します。