投資で成功した人の投資セミナー講演

しかし、常時二人以下のお手伝いさんなど、家事使用人のみに給与や退職金を支払っている人は投資セミナー義務者には該当しません。
この場合、講師に対して講演料を支払う者が、誰であるかによって、投資セミナー義務者の有無が変わってきます。
所得税を差し引き、国に納める義務を負う人を投資セミナー義務者と呼んでいて、これは、会社や個人だけに限りません。
また、税理士に報酬を支払ったりする場合にみも、投資セミナーは、支払の都度、差し引かれることになります。
また、講師を単発で呼ぶ場合、それは投資セミナー義務者に当たるのかどうかは疑問があります。

投資セミナーに関して、会社や個人が新しく給与の支払を開始して、義務者になる場合は、届け出が必要です。
給与支払事務所等の開設届出書というものを提出することで、投資セミナー義務者になることができます。
届出書の提出先は、給与を支払う事務所を所轄する税務署長になるので、投資セミナー義務者になるには、法的な手続きが必要になります。
但し、個人が新たに事業をスタートする場合で投資セミナー義務者になるには、個人事業の開業等届出書を提出するだけで大丈夫です。投資セミナーというのは、会社や個人が、人を雇って給与を支払ったりする場合、差し引かれる税金のことです。
給与や退職金の支払がなく、弁護士報酬などの報酬や料金だけを支払っている人も投資セミナー義務者になりません。
講演料を支払う相手が個人の場合で、従業員を雇っていなくて、給料の支払がない人なら、投資セミナー義務者にはなりません。
しかし、支払う相手が法人である場合には、それは基本的に投資セミナー義務者に該当します。
例えば、任意の団体であっても、個人ではないので、やはり投資セミナー義務者に該当することになります。