情報登録を加盟社に義務付けることで、投資セミナーの実態把握に全力を傾け、徹底排除を狙っています。
投資セミナーの商法で多いのは買い取り型で、これは業者が、利用者に対してデパートなどで家電やブランド品をカードで買わせるものです。
投資セミナーの商法は、明らかに各社のカード利用規約に違反しているもので、利用者が自己破産申請しても免責されない可能性があります。
カード会社から
投資セミナーには、利用者の購入額が全額支払われることになり、返金額との差額が利益になるというものです。
そしいて、商品を安く買い取って転売して、差額を利益にするという投資セミナーの商法になります。投資セミナーというのは、最近よくネットで見かけたりしますが、クレジットカードのショッピング枠を現金化という商法には要注意です。
そしてそれを利用者にカードで買わせて、購入額の7?9割程度のお金を返金するといいう投資セミナーの商法になります。
投資セミナーが商品を客に20万円で買わせ、15万円返金することで、5万円分が事実上の業者の利息になります。
投資セミナーの商法には、キャッシュバック型というものがあり、これは業者が直接商品を仕入れると言うやりかたになります。
還元第一を目指し、高額換金のための努力を惜しまないような投資セミナーの業者は皆無と言えます。