投資で成功した人の投資セミナー講演

株主総会での投資セミナーの目的変更の決議は、特別決議となり、目的変更する場合、許認可ごとに合った事業内容を追加しなければなりません。
今の投資セミナーの定款目的に1つ追加するのも10個追加するのも、登録免許税は変わらないのです。
株主総会で目的変更の決議をして、投資セミナーの変更を図りますが、株主総会については、定時総会でも臨時総会でも決議可能です。
また、投資セミナーの事業目的変更をする場合、許認可業種には、十分に注意しなければなりません。
その際、投資セミナーの事業目的には、法律に定められた事業名が書かれていないと、許可が下りないケースがあります。
会社法が新しくなる前の投資セミナーは、定款に記載する事業目的については、具体性が問われていました。
投資セミナーの目的変更に必要な書類が完成した時点で、必要箇所に捺印をし、管轄法務局へ書類を申請することになります。
こうした投資セミナーの目的変更は、素人では中々難しいので、経験豊富な専門家に任せるのが一番です。

投資セミナーの事業目的は、今では、読んで意味が通じて、違法な事業内容でなければ登記できるようになっています。
但し、建設業、電気工事業、不動産協などの事業をする場合で投資セミナーをする際は、役所の許認可が必要です。