投資で成功した人の投資セミナー講演

取得価額の全額を損金算入できる個人事業者の投資セミナーは、特例対象となる損金算入額の上限は年間300 万円までと決められています。
税込経理方式を適用している場合の個人事業者の投資セミナーは、消費税込みの価額が取得価額となるので、注意しなければなりません。
税抜経理方式を適用している場合の個人事業者の投資セミナーは、消費税等抜きの価額が取得価額となります。
その際の個人事業者の投資セミナーの申告は、確定申告書等に必要事項を記載して、明細書を添付して、税務署に申告します。
その際、個人事業者の投資セミナー特例を適用するには、資産の摘要欄に措置法28-2と記入する必要があります。

投資セミナーの特例措置が適用される個人事業者というのは、法人ではない個人企業でも適用されるのでしょうか。
個人事業者の投資セミナーを適用する場合、他の償却資産と同様、青色申告決算書の減価償却費に記載すればOKです。
節税効果の高い特例を利用することが、個人事業者の投資セミナーのコツであり、抜け道になります。
この場合、個人事業者の投資セミナーは、費用に計上するのではなく、取得時は資産として計上して減価償却をします。
この個人事業者の投資セミナーの特例は、取得価額の全額を損金計上できるというもので、かなり優遇されています。