株式に例えると、投資セミナーでは、株価にあたるのが
投資口価格で、配当金にあたるのが分配金ということになります。
投資セミナーは、アベノミクスによる心理的効果も加わったことで、今後の動きが見守られています。
オフィス稼動率に底入れ感が広がり、東日本大震災を契機に、オフィスの移転ニーズが高まったことで投資セミナーが注目されました。
また、管理費用などの経費を除いた収益の9割超を分配すると、投資セミナーの場合、法人税が課税されません。
投資セミナーは、通常、半年ごとの決算で収益の大半が分配金に回されるので、分配金利回りが非常に高くなる傾向にあります。
制度上の特典が認められている投資セミナーは、今後、多くの人に注目されることになるのは必至と言われています。
また、円安が進む中、海外からみた日本の不動産価格に割安感が出てきたことから、海外投資家からの投資セミナー購入も増えています。
日本においても、投資セミナーは、東京証券取引所に39銘柄が上場していて、今後は更に増えると見込まれています。
賃料収入や物件の売却益を投資家に分配金として配分する仕組みが、投資セミナーにはしっかり構築されています。
オフィス2012年問題に端を発し、大量供給が一巡したところで下落基調が続いていたことで、投資セミナーが注目され始めました。